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サポート内容
クレジット決済等の取消交渉
決済代行業者を通じてクレジットカード等で支払いをしている場合は、クレジットカード会社、電子マネー発行会社、コンビニ収納代行会社、そして、決済代行業者と交渉をして、支払いが詐欺によって行われたことを通知して、決済の取消しについて交渉を行います。
決済の取消しが行われれば、クレジットカード会社やサクラサイト運営会社等を通じて被害金の返金がなされます。
振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続
サクラサイトの運営会社が指定する預金口座に振り込みをした場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結要請を行うことができる場合があります。凍結された口座に多額の残高があれば、他の被害者と分配しあうことになります。
また、口座凍結要請を行うことでサクラサイトの運営会社との交渉を有利に進めることができる場合もあります。
サイト運営会社に対する債権仮差押手続
サクラサイトの運営会社が決済代行業者等から継続的に売上金を受け取っている場合、この売上金を仮差押えすることで、被害金の回収を有利に進めることができる場合があります。
ただし、サイト運営業者に対する勝訴判決を得ずに財産を仮に差し押さえることになるので、仮差押手続きができるのは、詐欺の被害に遭ったという証拠資料が多くある場合等に限ります。
また、請求額(被害額)の2~3割を保証金として供託する必要があります(なお、勝訴判決等を得れば保証金は全額戻ってきます。)。
うまくいけば、サクラサイトの運営会社の交渉を有利に進めることができますし、損害賠償請求訴訟で勝訴判決を得た場合、被害金の回収可能性が非常に高くなります。
サイト運営会社等に対する損害賠償請求訴訟
サクラサイトの運営会社が返金に応じない場合などは、損害賠償請求訴訟を提起することも可能です。
勝訴判決を得れば、サクラサイトの運営会社の財産(預金や継続的な売上金等)を差し押さえることができます。
しかし、サクラサイトの運営会社の財産が判明しなければ被害金を回収することができない場合もあります。
訴訟をすることでサクラサイトの運営会社が交渉の土俵に上がることもありますので、訴訟をすること自体に意義がある場合があります。
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平野司法書士・行政書士事務所
大阪府堺市西区鳳東町7丁838番地
光大ビル2階
072-260-5789
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司法書士・行政書士 平野 次郎
日本司法支援センター(法テラス)契約司法書士
大阪司法書士会 登録番号 第3141号
簡裁訴訟代理等関係業務認定 第612155号
日本行政書士会連合会 登録番号 第11260899号
大阪府行政書士会 会員番号 第6117号
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